「株主優待」や「配当金」をもらう
「株主優待」とは？
「株主優待」とは、企業が株主に対して配当のほかに商品券や各種サービス券、自社製品などを提供する制度です。株主に対して特別なサービスを行うことによって、自社の株をより魅力的なものにしようとする目的があり、多くの上場企業の会社がこの制度を導入しています。優待の具体的内容は「自社製品」を始めとして企業によって様々です。内容によっては魅力的な株主優待もあるので、かなりお得感があり現金をもらうのと同じくらいの嬉しさがあります。
また、株主優待は持っている株数によってもらえる内容が違ってきます。単純に多くの株を持っていれば、それだけいい物がもらえます。各企業の優待条件をチェックして最大限株主優待をもらえるようにしましょう。
「株主優待」を受けるには？
当然ですが株主優待制度を導入している企業の株主になる必要があります。株主優待が受けられるのは「権利確定日」に、その企業の株主名簿に名前が記載されている必要があります。また、「株主優待」を受けるのに必要な株数は企業により異なります。
「株主優待」の権利を確定させるには？
通常、権利確定日を含めて５営業日前までに株を購入しないと株主名簿には載りません。また、権利付最終日の翌日（権利落ち日）に売却しても、権利は確定しているので優待を受けることができます。企業の大半の権利確定日は月末になりますが、例外もあるのでご注意下さい。
株主優待が実際に届く時期について
基本的に株主の権利が確定しても直ぐにはもらえません。通常、権利確定日から３～４ヶ月後に届きます。たとえば権利確定日が３月末であれば６月か７月頃になります。気長に待ちましょう。
信用取引で購入した株も株主優待を受けられる？
この場合、株主優待を受けることは出来ません。信用取引で株を購入した場合、その名義人は証券会社になるからです。株主優待を期待するのであれば、通常の現物株を買いましょう。
株主優待目当ての投資をする際の注意点
- 株式投資の基本を押さえること
優待内容が魅力的で高い優待利回りであっても、その会社が倒産すれば株券は紙屑になり意味がありません。まずは、業績と財務状況をしっかり把握し、投資先として安心できる会社であるかを確認しましょう。 - 優待が継続されるとは限らない
会社の業績が悪化すれば、優待制度を廃止する可能性もあります。しかも、権利確定後に発表されることもあるので注意が必要です。 - 自分が利用できる優待内容であること
商品券や食事券など、自分が住む地域にお店が無い場合もあります。最近は、チケットショップやネットオークションで換金する手段もありますが、手間がかかるので注意が必要です。また、自らが利用することは、株主の視点からその会社のサービスや接客をチェックする良い機会にもなるでしょう。
「配当金」とは？
「配当金」とは、企業が稼いだ利益の一部を私たち株主に還元するというものです。
企業が業績により「１株あたり○○円の還元をしますよ」と決めた金額がもらえます。配当の金額は会社ごとに異なります。
たとえば・・・
１株当たり30円の配当金の場合、
1,000株購入しておくと、
30円×1,000株＝3万円の配当金を受け取ることが出来きます。
配当は「持っている株の数」と「受け取る金額」が比例するので、
株を多く持っていればそれだけ多くの配当を受け取ることが出来きます。
「配当利回り」で計る
配当金が多いか少ないかは、配当利回りで計ることができます。
配当利回りは、銀行預金の年率と考え方は似ています。
配当利回りは、
配当利回り（配当利率）＝「1株あたりの配当」 ÷ 「今の株価」 × 100
という式で計算できます。
たとえば、株価1,000円の銘柄で1株当たりの配当が20円であるとします。
上の式に当てはめると、
配当利回り＝20円 ÷ 1,000円 × 100 ＝ 2％ 配当利回り2％
単純に、配当利回り2％の株100万円分を権利確定日に持っていれば、2万円の配当金を得られることになります。もし配当利回りが5％であれば5万円の配当金を得られるということになります。
一般的に配当利率は2％以上あると高配当であると言われています。
また、銀行の預金金利は1%にも満たないものがほとんどですから、いかに配当金が魅力的であるかお分かり頂けたかと思います。
