日本企業の「脱中国」。結局のところ、「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎないようだ。そもそも、中国市場は大きなマーケットとして多くの日本企業が投資している。今後も魅力的な中国市場の開拓は拡大する。一部の大手企業の「脱中国」は、別の要因が関係している。もともと生産に関しては、コストが増加し続け入ていたため、そういった企業はインドネシアを始め東南アジア諸国へ生産の場を変えているのだ。
15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。ロイター通信によると、釣魚島問題は悪化し続けるとの判断から、日系企業の約41％が中国から撤退し、業務をそのほかの国・地域に移転させることを検討している。日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」を「中国市場を完全にあきらめる行為」「中国ビジネスとの関係を断つ行為」と見るのは大きな間違いである。
