どうやら消費者物価上昇率の見通しを「１４年度以降、遠からず」としていた１％の達成時期は後ずれが示唆される公算が大きいようだ。
ただ、日銀が景気判断で重要視する為替は対ドルで円安方向に動きつつあり、市場は小康状態にあるため、前回の追加緩和や、中国・国内経済や市場動向をぎりぎりまで見極めて最終判断する見通し。
経済や市場を見極めつつ着実にゆっくりとそして素早く緩和して欲しい。
日銀は１７日、今月３０日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で検討に入った。野田佳彦首相が１７日の臨時閣議で新たな経済対策の策定を指示したことを受け、さらなる金融緩和で政府と一体となって景気を下支えする狙いがある。日銀は９月の決定会合で１０兆円の追加緩和を決定しており、２カ月連続の追加緩和は白川方明総裁が就任した０８年４月以降、初めてとなる。
