日中関係の悪化で日本製品の不買運動がまだまだ続いているという。
これは長期化すればかなり経営に影響しそうだ。
ただ９月の販売台数は８月の半分程度に落ち込んだというから、
そこまで「反日家」ばかりではなさそうだ。
しかし、それ以上に中国人による経済効果の悪影響のほうが大きいだろう。
９月中旬からから中国国内の工場を一部休業しているが、
これは直接中国人の従業員に影響が出るだろう。
また、工場の経営者も中国人の場合がある。
このまま販売台数が減り続ければ、従業員も減っていくだろう。
そして工場の生産高が落ちれば、当然部品や素材など様々な分野へ連鎖し、
少しづつ中国経済へ影響していくだろう。
中国人は自分で自分の首を絞めている。
そして、中国政府は、これを抑えようとするどころか、
助長するような発言や態度を示している。
政治活動に経済を巻き込むとは避けるのが賢明だが、
もはや、引くに引けない状態。
今後の中国経済に注目ですね。
トヨタ自動車は、中国の反日デモなど日中関係が悪化したため、中国での９月の販売台数が８月の半分に急減したことを明らかにした。
トヨタにとって中国での販売台数は、世界販売台数の約１割を占め、経営への打撃になりそうだ。
反日デモが発生した９月中旬以降、中国の販売店では客足が減り、注文のキャンセルも相次いでいる。トヨタの中国での８月の販売台数は約７万５０００台だったが、９月はこれが半減したという。受注状況は一段と悪化しており、トヨタは１０月も中国の工場での減産を続ける。。
